株式会社ダイキエンジニアリングは、人材派遣を主とした人材サービスに携わる企業です。
当社は、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、全従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。
当社は、個人情報を取扱う業務の遂行にあたり、個人情報に関する法令、個人情報保護法、労働者派遣法、職業安定法、労働契約法などの関係法令および国が定める指針等を遵守すると共に、当社の規程で定める事項に従い個人情報の取扱いについて十分な注意を払ってまいります。
派遣先お客様各位、こちらをご覧下さい。
派遣で働く従業員の皆様へ、こちらをご覧下さい。
当社は個人情報の利用目的をあらかじめ以下に定めることとし、それ以外で利用する際は、本人へ利用目的の承諾を得るものとします。
・ 応募者に対し当社の採用情報を提供するため
・ 採用判定および採用後の雇用手続きのため
・ 業務上の連絡、社員名簿の作成、就業管理のため
・ 給与、賞与等の決定及び支払い、源泉徴収手続のため
・ 人事考課、配属先の決定のため
・ 社会保険関係の手続、福利厚生の提供、法律上要求される諸手続、その他雇用のため
・ 健康的な就業状況の確保、健康管理のため
・ 各種教育・訓練のため
・ お客様との連絡・交渉・契約の履行等のため
・ お客様のシステム開発・情報の提供のため
・ 開発、サービス向上のための市場調査のため
・ 希望及び能力に応じた就業の確保のため
個人情報の利用に関する同意については、こちらをご覧下さい。
あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報は取扱いません。
個人情報の収集は、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得た上で行うものとします。
当社は、個人情報の取得に際して、提供者に対し同意文書を提示し、利用目的を通知するものとします。
会社の保管又は使用に係る個人情報に関し、次に掲げる措置を適切に講じます。
・ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
・ 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
・ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
・ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置
当社は、個人情報を取扱う従業員に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
個人データの取扱いの全部又は一部を委託する際、委託された個人データの安全管理を図り、法第20条に基づく安全管理措置を順守させるよう、受託者に対し以下の必要かつ適切な監督を行います。
・ 個人情報の取扱いについて委託元が求める安全管理措置を明記したうえで、契約を交わすこと
・ 契約内容が順守されているかを定期的に監査すること
委託先に求める安全管理措置を検討し、自社の安全管理措置を基準とし、「Pマーク」「ISMS」等を取得しているか、
もしくは同等のものを委託先にも求めることとします。
当社は、取得した個人情報について、あらかじめ本人の同意なく、第三者に提供、開示することはありません。
ただし、以下の場合は、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが
困難である場合
・ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとします。
更に、開示の結果、これに基づく訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があった場合、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとします。
また、個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をするものとします。
なお、個人情報に係る苦情処理担当者は派遣元責任者とします。
当社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる個人情報を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。
この場合において、当社は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該個人情報の特定に資する情報の提供、その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとします。
個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。個人情報に係る苦情処理担当者は派遣元責任者とする。
制定日:2017年10月2日
株式会社ダイキエンジニアリング
代表取締役社長 岡部 誠之